私の信条 議会だより 活動報告  

H16年12月定例会一般質問
(1)「単独自立で合併しない」と決めた町長の判断について
先日現在の法律のもとで認められている、住民による直接請求である署名活動による合併協議会設置の請求が、浅口3町の町長から、「事実上受け入れない」と拒否され、直接請求の運動はできなくなりました。
そこで「自立を選択」について数点質問しました。
@
 町長は浅口関係町長に対して今回の直接請求に関し、議会に付議しないように要請するとともに、数年後の合併を示唆したと話を聞いています。
本気で単独自立する気はないのではないか。
A
 「里庄町の財政は豊かで単独自立できる」と盛んに広報しているが、なぜ昨年12月議会で約束した単独自立を決める根拠となった「10年間の財政見通し」を公開しないのか。
B
 「単独自立」を表明して、1年になるが、いまだに自立するための条件とも言うべき「行財政改革の目標値と実行計画」が示されていない。
具体的な目標と期限を決めた実行計画を町民に示すべきではないか。
C
 運動公園事業は財政悪化のなかで、初期投資15億円と今後必要なランニングコスト(運営維持経費)を考えると、この事業は中止するべきとの意見が多い。
かなり以前のアンケートにより「町民の要望があった」とか「他の町にあって里庄にない」とかの理由は推進する根拠にはならない。
「計画を縮小してまで、山の上に造成する運動公園事業にこだわるのは何か特別な理由があるはずだ」との疑念を持つ意見があるが。
H15年12月定例会一般質問
(1)合併浄化槽の再利用について
合併浄化槽を雨水貯留タンクとしての再利用について質問いたします。
現在はすべてながされている雨水を貯留しておきますと、防災用のほか、雑用水への利用や、洪水防止と一石三鳥の役割をはたすと言われています。
里庄町でも来年度より公共下水道が共用開始の予定でありますが、公共下水道に接続していただかなければ、下水道会計はやっていけません。
しかし、合併浄化槽を設置している家庭は、なかなか接続してもらえないと思います。
公共下水道へ接続すれば、現在使っている浄化槽は掘り出すか、穴を開けて中を埋めて廃棄処分としています。
設置には公費による多額の補助もしており利用数年で廃棄するのはどうかと思われます。
こうしたことから、浄化槽の中を洗浄して雨水を溜めて庭や植木の散水用に利用できるようにすれば、下水道接続推進に役立つのではないかと思います。
この場合、ポンプを取り付ける必要があるので、下水道接続者に再利用を奨励し、再利用に助成をするべきと考えます。
下水道接続推進と防災用、大雨時の水の調整用の面から町長の考えを尋ねます。

(2)合併問題について
町長の「今後10年間は財政的に大丈夫」だから「当面単独でいきたい」の考えについて質問いたします。
1市3町、あるいは浅口4町で、合併問題について懇話会が進められている最中に、早やばやと「当分自立で」と表明されましたが先般、議員に示された「里庄町財政運営のシミュレーション」について、財政面から見ると非常に甘い試算と思われますので、次の5点について伺います。
@
 人件費の見積りで退職者の補充はしないとされているが、職員の年齢構成に採用10年以内の職員が全体の半分以上であり、若い人への偏りがあります。
将来、人件費が急カーブで上昇するため、財政負担が今以上悪化する見込みであるが長期予想に反映されていない。
A
 住民からの要望、事務量の増加により、今でさえ職員の負担は大変な状況であります。
現在の町の、例えば人件費削減を伴う財政革命(新規採用は控え、自然減を見込む)でさえ、町職員の負担の増加が予想されます。
今後振興局の統合、整理という、県の姿勢により県から町への事務量の増加はさけられません。
これに対応する役場の事務能力、また権限委譲による責任負担の増大に対応する取り組みに問題があり、今以上の負担に耐えられるとは思えない。

B
 今までは立地条件が良く、工場誘致などで、他町に比べて財政上裕福でありましたが、最近、景気低迷により税収の低下、高額納税の企業の流出、そして今後も工場の統合、企業の海外への流出といったことも考えられます。
道路を造っても下水道、運動公園の工事をしてもすべて借金をしながらやっていかなければなりません。
将来の税収低下に伴う、地方交付税、借金頼みの体質は健全とはいえません。
そこで、具体的な問題として、裕福がゆえに他の町以上に「ハコ物」すなわちいろいろな建物を造ってきました。今後の維持管理費、そしてそのどれもが建築後、10〜20年となり、そろそろ大規模修繕の必要が出始めているが、財政シミュレーションに表れていない。
C
 合併にはタイミングの問題があります。
現在浅口、あるいは笠岡との合併問題研究会で討論中でありますが、今なら対等の立場で協議できますが、時期をのがすと既存の合併組織に編入しなければならなくなり、どうしても不利な立場で参加させてもらうことになります。
町民の将来を長期的に考えた場合、自立は町民のプラスにならないと思います
D
 以上4点の問題が今後10年間大丈夫というシミュレーションに表われていないが、少し見通しが甘くないか。
以上5点、町長の考えを尋ねます
再質問、答弁は、会議録にて公開されていますので、詳しくは御連絡ください。
今後10年間は大丈夫という執行部の試算です。
《基本的な考え方》
<通則>

@ 平成16年度から平成25年度までの10年スパンでの推計である。
A 歳入、歳出ともに今後の動向(制度の動向等)不確定要素が多いため、原則として直近の年度の決算状況等を基本に考え、特段の事由が想定されるものについて、その要素を加味した。ただし、過去数年の推移から、特に必要がある場合に限り補正した。
(歳出において、町財政に大きな影響を及ぼすであろう大規模事業以外の部分は、必要不可欠な部分として、基本的に維持されるものと仮定している。)
B 平成14年度の決算数字を原則としてベースとした。
<歳入>

@ 地方税について

(1) 町民税
(ア) 個人均等割 : 平成15年度以降、平成14年度決算額程度で推移すると試算。
(イ) 所得割 : 平成15年度以降、平成14年度決算額程度で推移すると試算。
(ウ) 法人均等割 : 平成15年度以降、平成14年度決算額程度で推移すると試算。
特機産業の減収分は微々たるものであるので、法人税割のみで見込んだ。
(エ) 法人税割 : 平成15年度以降、平成14年度決算額程度で推移すると試算。
ただし、特機産業の減収分(H16〜▲50,000千円/年)を見込んだ。
(2) 固定資産税
土地、家屋及び償却資産について、家屋の評価替等を考慮して試算した。
(3) 軽自動車税等 : 平成15年度以降、平成14年度決算額程度で推移すると試算。
市町村たばこ税は、平成15年度から課税方法が変更されているため、平成16年度以降は平成15年度とほぼ同様であると試算した。

A 地方譲与税について

 今後の不確定要素が大きいが、大きな増減はないものと想定し、平成14年度決算額から0.0%の伸びとした。経済成長率は見込んでいない。
特に必要がある場合に限り補正した。

B 利子割交付金について

 先行き不透明であるが、減少傾向にあるため、平成14年度決算から▲40%(平成13年度決算及び平成14年度決算への低減率の平均。過去は変動が大きい。)の伸びとした。

C 地方消費税交付金、自動車取得税交付金及び地方特例交付金について

 今後の不確定要素が大きいが、前者2つについては、過去の推移を勘案して、平成14年度決算額から0.0%の伸びとした。地方特例交付金については、今後の税の減収見込み等の予測がたちにくいことから、H15予定程度で推移すると仮定し、そのまま据え置きとしたが、実際は想定よりは下がると思われる。(過去の推移をみると増減が大きいところがある。)地方特例交付金は、平成15年度から第二種も創設された。地方消費税交付金については、経済成長率は見込んでいない。

D 地方交付税について

 普通交付税について、平成15年度には対前年7.5%の減額が見込まれており今後も同様の措置が講じられる可能性があり、また特別交付税についてもかなりの減額が見込まれる。里庄町は、平成15年度は▲7.5%以上の減額が見込まれているため、その見込額を計上。それ以降は、▲7.5%の1/2である。▲3.75%で推移すると仮定した。(事業増に伴い、事業費補正があれば増要因となるが、不確定要素が多いため重く考慮せず、その部分の増と今後の交付税の逓減のとの差引を考慮し、平成16年度以降を▲3.75%と仮定した。)ただし、後半のH21以降は、H20までには交付税をとりまく環境もかわってきているのではないかという仮定から、H20の数字で据え置いた。

E 交通安全対策特別交付金について

 今後の不確定要素が大きいが、大きな増減はないものと想定し、平成14年度決算額から0.0%の伸びとした。

F 分担金及び負担金について

 今後の公共下水道の接続負担金収入については、平成16年度から特別会計で処理する予定である。大規模事業でも大きな影響は見込まれない。結果として、平成15年度以降は普通建設事業該当分はH15の予定、普通建設事業該当分以外はH14年度決算額程度で推移するとした(ただし、扶助費分については特定財源の占める割合が大きく、かつ費目の性質上大きな減額改革はないと想定し、歳出増に合わせて対前年3%増で推計。ほかの物件費等に係るものは特定財源の占める割合も小さく、制度改革による削減がなされる可能性もあることから歳出増に伴う特定財源としての歳入増は敢えて見込んでいない。)。

G 使用料について

 今後公共下水道の使用料収入については、特別会計で処理する予定であり、かつ、それに合わせて、現在のグリーンクレスト分の収入を特別会計にふりかえることを検討しているため、平成16年度からその分を減額する形で試算した。

H 手数料について

 今後の不確定要素が大きいが、大きな増減はないものと仮定し、平成14年度決算額から0.0%の伸びとした。


I 国庫支出金、県支出金について

 大規模事業を除く大きな増減はないものと仮定し平成14年度決算額から0.0%の伸びとし、大規模事業については今後の予定により算出した。(ただし、扶助費分については特定財源の占める割合が大きく、かつ費目の性質上大きな減額改革はないと想定し、歳出増に合わせて対前年3%増で推計。ほかの物件費等に係るものは特定財源の占める割合も小さく、制度改革による削減がなされる可能性もあることから歳出増に伴う特定財源としての歳入増は敢えて見込んでいない。)。

J 財産収入について

 今後大きな増減要因が見あたらないと思われるため、平成14年度決算額から0.0%の伸びとした。

K 寄付金について

 不確定要素が大きいため、ゼロ試算とした。

L 繰入金について

 平成15年度以降、収入不足を補うために、当該額を財政調整基金及び開発基金から繰り入れることとした。また、起債の償還に当てるため、減債基金も可能なだけ取り崩すこととして試算した。また、開発基金を普通建設事業以外にも使用することと仮定している。

M 繰越金について

 前年度の(歳入決算−歳出決算)とした。

N 諸収入について

 今後の不確定要素が大きいが、大きな増減はないものと想定し(年度により変動が見込まれる)、14年度決算額程度で推移すると試算。ただし、サンラヴィアンへの貸付収入についての減収分(H15まで25,000千円のところ、H16には12,500千円、H17以降はゼロとなると想定)を考慮した。

O 地方債について

(1) 臨時財政対策債 
 先行き不透明であり、予測が難しいが、平成15年度の予定である予算額300百万円程度は今後も発行できると仮定した。
(2) 減税補てん債
 先行き不透明であり、予測が難しいが、平成15年度程度(予定)の発行は今後も可能と仮定し、15百万円を計上した。
(3) 投資的経費(普通建設事業)に充当するための起債
 見込める額を計上することとした。
(4) その他
 起債制限比率等の関係から借入できない可能性がある。

<歳出>

@ 人件費について

 給与改定率は0.0%とし、定昇率を加味した。また、便宜上、H14までは投資的経費に係る人件費は普通建設事業費に含め、H15以降は当該当人件費欄に一括計上している。なお、退職者は不補充とした。

A 物件費について

 歳出削減という観点から、H14決算の95%程度に削減することとした。その削減は、単町事業からを原則とする。ただし、H15については経過措置として決算段階でH14決算額を上限とする。
B 維持補修費について

 今後の不確定要素が大きいが、大きな増減はないと想定し、H14年度決算額から0.0%の伸びとした。

C 扶助費について

 増加傾向にあるため、過去の推移により、H14年度決算額から3.0%の伸びとした。
D 地方交付税について

 歳出削減という観点から、H14決算の95%程度に削減することとした。その削減は、単町事業からを原則とする。ただし、H15については経過措置として決算段階でH14決算額を上限とする。
E 普通建設事業費について

 特に、町の重要施策かつ大規模事業である道路事業、総合運動公園事業を主として試算した。公共下水道事業については、特別会計であるため、ここでは試算の対象としていない。
(1) 道路事業
 平成14年度から平成18年度の事業計画を基本にした。平成19年度以降は、財政状況が厳しいが、町道229号や計画事業を実施していくということで200百万円とした。
(2) 総合運動公園事業
 当面、用地の再取得及びそれに伴う造成工事だけは行う必要があるので、それをH19年度までに終わらせることとした。
(3) その他事業
 大規模事業以外の事務事業(単独事業含む)は、平成14年度決算、平成15年度予算程度で推移することと想定して試算した。ただし、増額要因として大きい学校施設の耐震診断関係の費用は特に見込んだ。
(参考)公共下水道事業
 平成16年度から一部供用開始(笠岡市への負担金の終了、起債償還の本格化)、平成44年度事業完了を予定。平成16年度以降、順次441百万円の事業ベースを想定した。
ただし、特別会計で処理するため、普通会計ではゼロ試算としている。ただし、下水道課において、特別会計での収支を計算し、その不足額を普通会計の繰出金で補填するよう試算している。

F 災害復旧費について

 ゼロ試算とした。

G 公債費について

 今後の事業量等により、試算した。

H 積立金について

 剰余金の約1/2を財政調整基金に積み立てることとした。

I 投資及び出資金・貸付金について

 ゼロ試算とした。

J 繰越金について

 今後の推移を想定し、試算した。